いちかわ市議会だより平成26年5月10日号

自由民主党

かいづ勉、佐藤幸則、中山幸紀、宮田かつみ

通学路の安全対策

  •  本市には、交通量が多いにもかかわらず横断歩道のない通学路や、通学路の設定されていない区域がある。市は通学路をどのような基準で設定しているのか。また、設定と管理を異なる部署で行っているが、連携は確保されているのか。
  •   通学路は、小学校に設定しており、小学校と経路が重なる中学校や、スクールバスで送迎を行う特別支援学校では設定していない。設定は、法律や国の示す手引きに基づき、校門から1キロメートル以内かつ1日の通学児童数が概ね40名以上の場所で、特に安全確保の必要のある場合に行っているが、要件を満たさない場合でも道路の安全性等を考慮して設置の判断をしている。また、通学路以外を利用する必要のある場合は、通学路までの最短距離を利用するよう、各家庭に依頼している。設定の際は、教育委員会が学校長からの申請を受け、現地調査や関係部署との協議を経て行う等、担当部署間で連携しており、平成26年度には通学路安全推進協議会を新設してスムーズな対応を図る。今後も通学路の安全を確保し、子どもの安全確保に努めていく。

 

 学校施設の保全

  •  以前、いくつかの小学校について、遊具や施設の損傷による危険な箇所を指摘した。近時、再度確認したところ、以前指摘した箇所は概ね改善したが、まだ危険な箇所が散見された。市は学校の安全点検をどのように実施しているのか。
  •  学校施設は、子どもが一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、安全かつ快適なものでなければならないことから、文部科学省が示す基準を満たすための耐震補強工事等を行う他、定期点検等で維持管理を行っている。また、法律に基づき策定した学校安全計画や県の示す安全管理の手引きに基づいて校舎、校庭、遊具等の日常安全点検等を実施し、教育委員会への報告を行っている。専門家を招いて点検に関する研修の実施により、適切な修繕時期等を見極めることが可能となったが、建設当初より設置されている施設や遊具も多いため、児童生徒が事故なく学校生活を送れるよう管理を徹底していく。

生活支援モデル事業

  •  市は、要支援の認定を受けている人に対し、介護保険制度の改正に先立つモデル事業として、NPO法人の実施するサービスを提供するとのことである。そこで、本事業のサービス内容及び対象者について問う。また、本事業の対象にならなかった人にはどのように対応していくのか。
  •  本事業は、要支援の認定を受けている人へのサービスのうち買い物等の生活支援サービスをNPO法人等に委託して提供するもので、対象は20名程度と考えている。平成26年度は従来の予防給付が継続される中でモデル事業を付加して実施するため、本事業の対象とならなかった場合は従来どおりのサービスを提供する。

 

一般質問(道路交通)

 

新田地区国道14号整備

  • 問 道路南側の整備はどうするのか
  • 答 一部は現況幅員だが歩道は再整備

かいづ 勉議員(自由民主党)

  •   国道14号の新田1・5丁目区間は、NEXCO東日本と県が道路の北側を用地買収して歩車道の幅員を広げる等の整備計画がある。一方、南側は、説明会では、整備しないと聞いたという。南側も整備すべきと考えるが、市の認識はどうか。
  •  国道14号の当該区間は外環開通に伴い交通量の増大が予想され、4車線化の整備が進められている。このうち、県が整備する区間の南側の一部は現況幅員のままだが、歩車道の断面構成の再編に伴い、歩道舗装の再整備が予定されている。市としては、住民の安全と円滑な交通の確保のため、事業者に協力していきたい。