いちかわ市議会だより平成24年5月12日号

自由民主党

かいづ勉、佐藤幸則、宮田かつみ

災害時の避難対策

  • 問 報道で首都直下型など、マグニチュード7クラス地震が4年以内に70%の確率で発生するとあった。
    施政方針の重点施策には、「橋は災害時の避難路として重要な道路施設である。震災後における救助活動などの行動には、無くてはならないものであることから、早期整備を国、県に要望する」とある。
     田尻2、3、5丁目、高谷2丁目の住民は、災害時にどこに避難するにも高谷川によって避難経路が遮られることから、早急な橋の設置を以前から望んでいる。橋の新設計画の進捗状況と完成までの見通しについて問う。
  •   橋の新設計画は、高谷川を管理する県と平成23年度から協議を開始すると共に、現況調査を行ってきた。現在、県と調整を行っているが、今後の課題として橋の設置場所の選定、橋を受ける側の国が管理する堤防の構造と道路のアクセス、技術的な問題につき国や県と協議を重ねる必要がある。
     また、津波の被害想定を県が近々発表するが、その想定結果によっては、避難場所の検討が必要になってくる可能性がある。同地域の避難場所を含め、地域防災計画の全体的な見直しを検討したうえで、できるだけ早く住民に橋の整備計画についての方向性を示し、課題の解決に努めていきたいと考えている。

 

人口減少による減収

  •  施政方針に、人口減少を始め、市川市を取り巻く社会環境は日々変化しているとある。人口の減少は、個人市民税等の歳入の減少につながることから、それらを補完するため、どのような対策を講じていくのか。
    また、昨今の不景気で市民の収入が減少すれば、年金、介護、医療、税等、個人負担が重くなると危惧するが、現状を打破するための施策を問う。
  •  人口の減少や少子高齢化がもたらす人口構造の変化は、行財政運営において多くの影響を与える。 その中で多様な変化に対応するには、市民ニーズの変化を見定めるためのマーケティングと行財政改革の着実な実行が必要と考える。
     人口減少による税収減は、将来的に歳入全般に影響を及ぼすと予測するが、今後3年間の中期財政見通しでは、人口減少よりも、景気や税制改正が大きく影響すると考えている。本市でも人口減少が始まっているが、現段階では市税や使用料等の歳入の減収額は算定していない。
     しかし、今後の社会状況を勘案すると、急激な高齢化の影響等から、社会保障費などは年々増大していくものと考える。
     今後においても国の具体的な施策の動向を注視しながら、対応策を図っていく。